枚方市議会 2022-09-30 令和４年決算特別委員会（第３日目） 本文 開催日: 2022-09-30
227 ◯倉田仁司教育研修課長 昨年度の教育フォーラムは、これからの社会のつくり手となる子どもたちにつけたい資質、能力について構想し、本市における未来社会への夢や可能性を感じる機会とすることを目的に、「ＧＩＧＡフェス２０２１～ミライのマナビ～」として実施しました。
227 ◯倉田仁司教育研修課長 昨年度の教育フォーラムは、これからの社会のつくり手となる子どもたちにつけたい資質、能力について構想し、本市における未来社会への夢や可能性を感じる機会とすることを目的に、「ＧＩＧＡフェス２０２１～ミライのマナビ～」として実施しました。
2025大阪・関西万博における空飛ぶクルマにつきましては、未来社会の実験場をコンセプトとする当該万博を象徴する取組であり、次世代のモビリティーとして、私たちの生活やまちに新たな価値をもたらすものとして捉えております。 また、空飛ぶクルマの離着陸場として定着した際の当該地域におけるメリットにつきましても、認識をしているところでございます。
174 ◯妹尾正信議員 ひらかた万博は、ＳＤＧｓとの関連性も踏まえ、万博後のレガシーや未来社会に向けた枚方の魅力創出、地域経済の活性化を目的に取り組むよう要望いたします。
◎理事（網中孝幸） まさしくおっしゃるとおりで、八尾市への来訪者や一緒に行動、活動するような新しい仲間が増えたりとか、ビジネスチャンスが広がるというような形に、今回の万博をうまくきっかけとして使っていきたいと考えておりますので、本当に、次の未来社会が見える、わくわくするような万博というような形で、市民含めて、庁内含めて機運醸成のほうに努めてまいりたいと考えております。
次に、２０２５年大阪・関西万博についてでありますが、いのち輝く未来社会のデザインをテーマとし、命、健康について問い直すとともに、ＳＤＧｓの達成への貢献や、理想とする未来社会をつくるために、多様な立場での共創や参画が期待されております。
次に、未来社会の姿と顕在化する課題に対する考察について伺います。 国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、本市の人口は2035年に10万人を、2045年には９万人を下回る予測がされています。少子化による教育への影響、高齢化による社会保障費の増大など、顕在化する課題が顕著に表れると考えられますが、考察される市政に与える影響、また、第７次総合計画への反映について見解を伺います。
今後のＩＣＴ教育についてですが、ＧＩＧＡスクール構想を通じて、未来社会であるＳｏｃｉｅｔｙ５.０時代を生き抜く力を育てることが、今の子どもたちに求められています。そのためにも、タブレット端末の活用について学校が前向きに捉え、文房具の一つとして誰もが使いこなせる道具にすることが、学校、そして教育委員会の役目ではないでしょうか。
それを未来というのかっていう気はしますけれども、2030年実現の未来社会というのがこのＤＸ。確かに、この進み具合の速さからいうと、もう８年後に未来が、ある一定の未来が来るのかなという気もしておりますが、その中で思うことですけれども、この自治体というのは、巨大なデータバンクです。長年多くの人たちのデータを蓄積をしてきております。
児童・生徒１人１台タブレット端末の活用は、子どもたち全員に最適な学びを実現し、子どもたちの可能性を引き出すために、情報教育の積極的な推進が必要とのＧＩＧＡスクール構想の下に進められる取組であり、これからますます進化していくＩＣＴの時代において、子どもたちに必要となる情報活用能力を育み、未来社会で自立し、生き抜く力を育成する取組であると期待が膨らむものであります。
これからの子供たちには予測困難な未来社会を生き抜く力が必要です。そのためには、試行錯誤を繰り返すような学習過程や、多様なイメージを持つ経験をするなど、創造性を育む教育も必要です。教育委員会といたしましても、かかる点に十分留意し、主体的、対話的で深い学びが行われるよう学校を指導してまいります。
2025年に開催をされる大阪・関西万博は、命をテーマに掲げ、コロナを克服した社会が夢のある未来社会のデザインを描く絶好の機会となります。市民はもちろん、世界中の人々に感動を与えるすばらしい万博をぜひこの大阪で実現をしたいと、こう思います。
大阪は、未来社会の実験場をコンセプトとする2025年大阪・関西万博など国際的なビッグプロジェクトの進展や、スタートアップ・エコシステムのグローバル拠点都市であるなど新たなイノベーションの創出拠点として、国内外の起業家・投資家にとって非常に魅力的な都市であります。
未来の柱となる本市の子どもたちには、ますますデジタル化や国際化が進むであろう未来社会に備えるためにも、「全集中」で学習活動に励んでほしいと願っています。 改めて、デジタル化の推進のために、行政組織の強化をはじめ、情報政策に注力した取組を行っていきます。
昨年より始めた大阪・関西万博関連のセミナーの第１回目には、いのちを響き合わせる未来社会の共創というテーマのもと、大阪・関西万博のテーマ事業プロデューサーである慶應義塾大学医学部の宮田裕章教授や、２月１日付で本市の特別顧問となられた大阪大学心臓血管外科の澤芳樹教授などを迎え、自治体を代表して私も座談会に参加いたしました。
次に、２０２５大阪・関西万博では、命輝く未来社会のデザインをメインテーマとし、未来社会の実験場をコンセプトに、世界８０億人がアイデアを交換し、未来社会を共創するとしています。これは、まちづくりにおいて八尾市が取り組もうとしている考えに共通するものです。 こうした共通項を含め、八尾市は、２０２５大阪・関西万博についてどのように取り組みますか、市長の見解をお聞かせください。
そのような中、２０２５年に開催予定の大阪・関西万博のテーマやコンセプトは、これまでの本市の取組・考え方に合致するため、公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会が開始した、理想としたい未来社会を共に創り上げていくことを目指す「ＴＥＡＭ ＥＸＰＯ ２０２５」プログラムに共創パートナーとして登録しました。
また、大阪におけるスマートキーの推進は、いのち輝く未来社会のデザインをテーマとした２０２５年の大阪・関西万博を見据え、未来社会の実験場にふさわしい取組と、住民に利便性を実感してもらえる取組を実現することを目的としており、本市がヘルスケア分野でスマートシティに取り組むことは大阪全体の発展という観点からも意義深いものであると考えております。
スーパーシティ構想は、最先端技術を活用し、国民が住みたいと思う、2030年頃に実現されるよりよい未来社会を包括的に先行実現させるもので、住民目線で理想の未来社会を追求することと認識しております。住民が参画し、生活全般にまたがる領域をカバーして、技術活用により社会課題解決モデルを具現化していくことによって、将来に対する希望を醸成する意義があるとされているものでございます。
ご質問のスーパーシティは、ＡＩやビッグデータなどの最先端技術により、１０年後の未来社会を創造し、地域の課題を解決する複数の領域において先行し、地域、事業者、国が一体となって未来都市を実現するものでございます。
それは未来社会を展望する施策です。それをおろそかにすれば社会の発展はありません。 ２点目に、この制度の充実を図っていくことは政治の責任であり、行政の責任だと考えますが、市長はどのように子ども医療費助成制度を捉えて、今後どのようにしていこうと考えておられるのかお聞きします。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長（若林信一） 市長。